バイク輸送の話題を聞き漏らさない為に
どうして誰も来ないのだろう、もっと交通渋滞を起こしてこのへんで泊まってくれる人を増やそうとか、変な発想ばかり次に土地の問題である。
これは前著でも触れたが、今一度ここで言及しておきたい。
日本は土地がないと言われてきたが、決してそんなことはない。
関東平野に香港がいくつ入るかと考えてみればいい。
香港はあんな小さな地域に六○○万人が住んでいて、けっこういい生活をしている。
ところが日本では、香港の人もびっくりするような狭い住宅に住まなければならなくなっている。
これは香港は土地を非常に有効に使っているのに比べ、日本は土地を非常に下手に使っているからである。
たしかにアメリカと比べれば、日本の国土は数分の一にすぎない。
そうであれば土地の有効利用はアメリカの数倍でなければいけないのだが、東京の土地利用率はニューヨークの数分の一でしかない。
こうした異常事態を早く改善する必要がある。
彼らこそ、海外へ出るべきなのだ。
外へ出て、今どんなところに日本人の旅行客が泊まっているのか、どんな料理をどんな値段で食べているのか、それを見て帰ってきて、それに負けないサービスを国内でも提供する努力をすればずいぶん変わると思うが、全然そういう気運がない。
だから、一番遅れている官僚と観光業者を海外に連れていって視察させなければいけないのである。
最終的に企業業績の改善につながる可能性があるのである。
しかし、このようなマクロ的な発想は、個々の企業経営者からは絶対に出てこない。
個々の空企業経営者にとっては、目前のコスト高ばかりが目につくからである。
したがって、ここは合成の誤謬に入っていない政府がエイャッと決めて実行するしかない。
多くの先進国が法律で長い休みをとることを定めているのもそのためである。
四日とか五日とかいうケチな話ではなく、政府のリーダーシップで二、三週間を休みにすることで、消費を他の先進国並みに正常化しなければならないところに我々はきているのである。
日本の内需が自国の所得水準に見合った健全な形で伸びるようになれば、景気にプラスになるだけでなく、永年悩まされた貿易摩擦の問題や円高の問題も大きく緩和されるだろう。
その意味でも、先進国に見合ったライフスタイル作りに、強い政府のリーダーシップを期待したい。
逆になぜ海外は安いかというと、海外ではみんながいつでも休みが取れるから彼らの設備は七日間ずっと稼働している。
だから、けっこう高級なホテルでも価格は低く設定できる。
国内は設備がたいしたこともないのに、ものすごく高くなる。
そういう悪循環が今起きている。
だから、みんな海外へ行く。
そうなると国内はますますさびれるか、高くなるかのどちらかだ。
いつでも自由に休みが取れるようになれば、国内のリゾート地は逆に潤うだろう。
いろいろな時期に人が来るようになれば、価格を下げられるからである。
多くの日本人が頭を悩ましている住宅問題は、土地の有効利用を徹底的に推し進めることによって、いくらでも改善の余地がある。
しかも土地・住宅というのは一般の人たちがもっともお金を使いたがっている分野であり、それでいて欲しいものが見つからないというのが現状だ。
土地の値段が下がったとはいえ、少しいいところになるとまだまだ高いから、なかなか手が出現実に建設労働者は余っているし、ゼネコンも余っているのだから、今こそ住宅にはたくさんの投資ができるような土地の有効利用を進めるべきなのだ。
そうすれば投資も消費も両方とも出てくる。
K内閣は都市の再生を構造改革の一つの柱にしているが、是非ともここは、土地の有効利用とは、建坪率制限、容積率制限、日照権の問題、借地借家法などの徹底的な見直しである。
容積率などは少しずつ緩和されているが、少しずつ緩和するというやり方は最悪であって、いずれまた容積率が緩和されるとわかっていれば、後で建て替えたほうが有利だから今は我慢しようというふうになる。
やるならば今年は三階まで、来年は四階までなどと姑息なやり方をとらず、一気に三○階まではいいというようなところまでもっていかなければ、いつになっても潜在的な需要をフルに引っ張り出すことはできない。
公庫の融資についても、あまり大きな住宅だとお金を借りられないなどといったおかしな制限がある。
それでは消費は増えてこない。
大きければ大きいほど融資も増やすといったことが考えられてもいいのではないだろうか。統計上、当然こうした支出は消費として出てくる。
だが、そうやって住宅にお金をつぎ込めば、それだけ住宅の価値が上がる。
そこで彼らは最後にその住宅を売って、その収益で引退後はフロリダあたりへ行って余生を楽しむことができるのである。
ということは、それまで住宅につぎ込んだお金は、統計上は消費として計上されていても、彼らにとっては消費であるだけでなく貯蓄でもあるということができる。
実際、彼らは住宅に手をかけることによって貯蓄しているつもりでおり、最後にそれを回収して別のところに住んで、いい生活をして人生を終わらせたい。
住宅について、もう一つの別の視点から見てみよう。
アメリカの貯蓄率は低いと言われている。
統計を見ると確かにそうである。
しかしアメリカの貯蓄率で日本と根底から意味が違うのは、アメリカ人が貯蓄に回さずに使っているお金を見ると、そのかなりの部分が住宅と、そのメンテナンスに向かっているという点である。
壁を塗り直したり、キッチンを造り直したり、新しい部屋を建て増したりと、住宅に関する支出が、彼らの消費のなかでかなり大きな部分を占めている。
底的な土地の有効利用を推し進めて、そこにあるほとんど無限の潜在需要を顕在化させてほしい。
土地の有効利用の徹底推進は、今の日本がかかえている問題の一番いい解決法なのである。
一○○年でも二○○年でももつ、高品質な住宅をつくることを奨励する制度があってしかるべきなのだ。
そうすれば、五○年たっても一○○年たっても家自体は傾かないから、人々は自分の家にいろいろな投資をし、それがまた家の価値を高めて次の人に渡る。
貯蓄というかたちで銀行にお金を滞留させることなく、その分、家に投資することになれば、それは個人の富を増やすだけではなく、経済全体の消費をも増やすことになるのである。
しかも新しいキッチンはできない。
これと同じことが、なぜアメリカにできて、日本にはできないのか。
一つには、日本の住宅の質があまりにもよくないからである。
アメリカの家は、木造でもきちんと手入れをすれば一○○年でも二○○年でももつ。
日本の住宅は二○年もしたらガタガタになり資産価値がゼロになる。
ゼロならまだましで、古い家があることはむしろマイナスになってしまうケースさえある。
更地のほうがまだ価値が高いと言われるぐらいである。
古い家を潰して、またはじめからやり直さなければならない。
そのためには建て替え用の資金を準備しておかなければいけないから、これがまた高い貯蓄率になってしまうのである。
日本人はずいぶん無駄なことをやっている。
富の上に富を足していくのではなく、せっかく築いた家をまた潰し、また建て替えてまた潰している。
何度となく同じことをやり直している。
バイク輸送ってなかなかですよ。秋葉原でしか手に入らないバイク輸送です。
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バイク輸送も説明文には、メリットが書かれておりバイク輸送の情報を得やすかったのです。